1993-02-23 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○山中説明員 研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました国等の試験研究・教育機関の移転あるいは新設につきましては、現在建設中でございます科学技術庁金属材料技術研究所本所の移転を除きまして、全機関の移転または新設が完了をいたしております。なお、一部の機関にございましては、当初予定をいたしております施設の一部につきまして、まだ整備に未着手のものがございます。 以上でございます。
○山中説明員 研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました国等の試験研究・教育機関の移転あるいは新設につきましては、現在建設中でございます科学技術庁金属材料技術研究所本所の移転を除きまして、全機関の移転または新設が完了をいたしております。なお、一部の機関にございましては、当初予定をいたしております施設の一部につきまして、まだ整備に未着手のものがございます。 以上でございます。
○佐藤（和）政府委員 お尋ねの特別交付金は、先生御承知のように研究学園都市建設推進本部で定めました要綱に基づきまして昭和五十一年度から六十年度まで交付することとされておりまして、本昭和六十年度予算案におきましても前年度に引き続き五億円が計上されているところでございます。
○説明員（井上良藏君） この都市の基本計画につきましては、先ほど申しました筑波研究学園都市建設推進本部におきまして基本的な大綱をつくりまして、その基本的な方向を示しますと同時に、都市の施設の整備計画の概要も本部におきましておおむね定めているわけでございます。
それから、全く新しいものの新設につきましては、先ほど申しましたように、国に設けております筑波研究学園都市建設推進本部におきまして、適切な機関の新設あるいは移転が出てまいりますればそこで議論をいたしまして対処していくということになっておるわけでございます。
今後の移転につきましては、現在政府でつくっております筑波研究学園都市建設推進本部というのがございまして、ここで議論をいたしまして、適正なものは了承して設置をしていくという形になっておりますので、その議論を待って進めていくことになっております。
をつくるようにというふうに規定があるわけでございますが、何しろこの都市といいますのは、未知の分野の問題でございまして、非常にむずかしい問題が横たわっているところでございまして、法律でかっちりしたものを決めるよりも、弾力的な運用で推進していくことが適当であろうというような判断もございまして、この都市の建設の基本的な方向といたしましては、現在の国土庁長官を長にいたしまして、各省の事務次官を委員にいたしております研究学園都市建設推進本部
今後筑波研究学園都市において実施いたします仕事の内容は、研究・学園都市建設推進本部の決定にもございますし、要綱にも決めてあるわけでございます。まだ残事業がございますが、それらの事業を完成するためにはなお相当額を必要とするというふうに考えております。
そこで、これも国土庁長官にお尋ねしたいのですけれども、研究学園都市建設推進本部長でもあられるわけですから、人の問題について基本的なことをお尋ねしたいのですが、強制的に移住させるということはもってのほかだと思うのですね。それから、移住できない人はこの際退職をしてもらうといって退職を強要するということも、これは不当なことだと思うのです。
○石川説明員 いま先生の御質問の集会所の件でございますが、集会所につきましてはすでに研究・学園都市建設推進本部というところで決めました「都市公共公益事業等の整備計画の概要」というところで、集会所をつくるということを決めております。
○石川説明員 いま先生の御指摘の集会所の件でございますが、政府が決めております筑波研究・学園都市建設推進本部というのがございまして、ここで筑波研究学園都市の計画をつくっておるわけでございます。
あわせてまた筑波研究学園都市建設法の施行というものについても国土庁は行っておるわけでございますが、国土庁はおのずから国土庁の所管の範囲がございますので、そこで現在、先生御存じのように、これにつきましては総理府の中に筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます。これは次官をもって構成しておるわけでございますが、この推進本部が中心になりまして事業の推進を調整を行っておるものでございます。
○高橋（元）政府委員 いまお示しのような筑波研究学園都市周辺市町村の財政対策ということになりますと、いろいろな考え方があり得るわけでございますが、現在、研究学園都市建設推進本部、これは国土庁にございますが、その推進本部におきまして、昨年の暮れから財政負担問題委員会というものを設けて、事務的に検討を始めたところでございます。
○小幡（琢）政府委員 移転職員の問題でございますが、研究学園都市建設推進本部に昭和四十七年五月に移転機関職員対策協議会というものを設けまして、この協議会におきまして、移転職員それから移転困難な職員も含めまして、そういった職員の対策を講じていこうということで、総理府の人事局あるいは各省庁から成る構成ということで発足しているわけであります。
○小幡（琢）政府委員 協議会は研究学園都市建設推進本部でございますから、推進本部の庶務をやっております総理府の審議室と国土庁でやっている、実質的には国土庁でやるということになります。
○政府委員（小林忠雄君） 現在、国際頭脳都市云々というのは 首都圏整備委員会のいわばＰＲ用パンフレットに書いてあることばでございまして、政府で正式に現在決定をしております、研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました筑波研究学園都市建設計画というものによりますと、「高水準の研究および教育の諸活動が相互に有機的連繋を保ちつつ、効率的に行なわれるように整備するとともに、自然環境や歴史的遺産の保全を図り、
○政府委員（小林忠雄君） 研究学園都市建設推進本部というのが内閣に置かれておりまして、これは各省の次官クラスの集まりでございまして、すべての基本的な計画はこの研究学園都市推進本部で方針を決定し、実施につきましては、それぞれの各省の責任において推進をするわけでございます。ただいまの建設の進みぐあいを申し上げますと、町づくりの建設計画というのはすでに全部できているわけでございます。
そこで、ことしの四月、研究学園都市建設推進本部で計画の改定をいたしまして、民間の研究機関及び私立大学等につきましては、蚕食的な市街化の防止をはかりつつ選択的に導入をするということになっているわけでございます。どういう機関がどのように来るか、これがまあばらばらに入ってくるのは望ましくありませんので、そういうようなものとの調整がもう一つ残っているわけでございます。
○小林（忠）政府委員 大臣の御答弁になります前に、現在の制度だけ御説明いたしますと、総理府に、閣議決定で研究・学園都市建設推進本部というのがございまして、その本部長は首都圏整備委員会委員長である国務大臣を充てるということになっております。関係のメンバーは、関係省の事務次官でございます。
そこで、その建設事業の連絡調整及び事業の推進につきましては、総理府に研究学園都市建設推進本部というのが設置されておりまして、首都圏整備委員会委員長たる国務大臣が本部長になっておりまして、その庶務は内閣審議室が首都圏整備委員会事務局の協力を得て行なう、こういう執行体制になっております。
しかし、いろいろな事情でどうしても行けない方が出てくると思われますが、その人たちに対します対策といたしましては、まだ具体化いたしておりませんけれども、これは各省庁に共通の問題でもございますので、筑波研究学園都市建設推進本部という、次官メンバーで構成されたそういった機関がございますが、そこの中に、関係各省庁の局長クラスで構成いたします移転機関職員対策協議会というのがつくられておりますが、ここで、これからそういった
したがいまして、上下水道、公園、道路、河川等々の公益施設あるいは高等学校、中学校、幼稚園、保育所、警察、消防、ショッピングセンター、そういった町づくりについては私どもが一応全般的に統括し、責任を持つということになっておりますが、ここに進出すべき機関の選定並びに決定につきましては、政府部内に筑波研究学園都市建設推進本部、これは西村委員長が本部長で、部員は関係省庁の事務次官でございますが、この会議にはかりまして
それから、昭和四十五年の七月――実はこの研究学園都市に関しましては、各省庁の事務次官からなります筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます、ここで実際的に、今後筑波研究学園都市に関します幾つかの建設計画、用地問題、あるいは移転問題等につきまして行政的な決定をいたしておるわけでございますが、この機関が、四十五年七月二十二日に、研究学園都市建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要、それから移転予定機関等
それから、これは法定計画ではございませんが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、筑波研究学園都市建設推進本部という政府の促進機構が設置されておりますが、この推進本部におきまして、本年の二月十九日に建設計画の大綱を決定をいたしておるわけでございます。
次いで昭和三十九年十二月の閣議におきまして、総理府に、この筑波研究学園都市の建設に関する連絡調整及び推進を行なうために、研究学園都市建設推進本部が設けられることになったわけでございます。次いで、昭和四十一年に入りましてから、日本住宅公団が用地買収に着手をいたしたわけでございますが、現在までに買収予定面積千七百九十三ヘクタールのうち一ヘクタールを残しましてほぼ用地買収を完了いたしております。
この一連の作業を通じまして、政府は、筑波研究学園都市建設推進本部を中心に、関係の省庁が寄って毎週のように協議をいたしております。したがいまして、この本部を中心とする推進体制によって、一日も早く移転計画を本格的に決定いたしたいというふうに考えている次第でございます。